本規約は、一般社団法人日本音楽著作権協会(以下「当協会」といいます。)が提供する、JASRACメンバーズサイト(当協会に係る各種手続や当協会からの情報提供等に関するサービス。以下「本サービス」といいます。)を利用者(第3条において定めます。)の皆様が利用する場合の条件や取扱い等を定めることを目的とします。本サービスの利用者は、本規約を遵守し、本サービスをご利用いただきます。
(1) 本規約の変更が、本サービスの利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が、本サービスの利用者が本サービスを利用する目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当協会は、前項の規定により規約を変更する場合は、その効力発生日を定め、効力発生日の1か月前までに変更後の内容とその効力発行日を本サービス内に表示します。
当協会は、本サービスの利用を希望する者が以下の各号の事由に該当する場合は、利用の登録を拒否することができるものとします。
(1) 当協会との管理委託契約約款に基づく個別信託の委託者又は受益者でない者が登録手続きした場合
(2) 登録しようとする者が実在しない場合
(3) 登録事項に虚偽の事項を記載した場合、又は記入漏れがある場合
(4) 過去に本規約に違反し登録取消等の処分を受けたことがある場合
(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、本サービスへの登録が、成年後見人によって行われておらず、又は本サービスへの登録手続の際に、法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意等を得ていない場合
(6) 本サービスの利用者が当協会の管理する著作権以外の著作権、著作隣接権、肖像権、その他の権利を侵害した場合、又はするおそれがある場合
(7) 本サービスの利用により、本サービスで利用しているサーバ等設備に対し損害を与えた場合、または与えるおそれがある場合
(8) その他、登録を適当でないと当協会が判断した場合
当協会は、本サービスの利用者が、前項に規定する手続を怠ったことにより被った不利益について、一切その責任を負わないものとします。
本サービスの利用者は、自己のID等が、第三者によって不正に使用されたことを発見したときは、直ちに当協会にその旨を通知するものとします。
(1) 自己のID等を第三者に開示、譲渡若しくは使用させる行為、又は他の本サービスの利用者のID等を不正に使用する行為
(2) 本サービスを用いて虚偽又は架空の身分等を詐称する等の行為
(3) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(4) 本サービスに支障をきたすおそれのある行為
(5) 公序良俗に反するおそれのある行為
(6) その他、当協会が不適切と判断する行為
(1) 本サービスの利用者が第3条各号に該当し、又は第8条各号に該当し、若しくは該当すると当協会が判断する行為をしたとき。
(2) 本サービスの利用者が死亡し、又は当協会との管理委託契約約款に基づく個別信託が終了したとき。
(3) 管理委託契約約款の規定に基づき本サービスの利用者に対する通知を保留することとなったとき。
(4) 本サービスの利用者が本規約又は管理委託契約約款に違反したとき。
(5) その他当協会が不適切と判断する事由が生じたとき。
(1) 本サービス用設備の保守又は修理等を行う場合
(2) 事故、災害その他やむを得ない事情により本サービスを提供できなくなった場合
(3) 本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの一時停止または中止を必要と判断した場合
(2) 本サービスの利用に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
本規約は2023年6月16日から適用いたします。
第1条(本規約の範囲)
当協会が、本サービスの利用者に対して行う本サービス利用に関する通知、本サービス内に記載された各サービスのご案内や説明文は、名目のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものであり、本規約の本文に優先して適用されるものとします。第2条(本規約の変更)
当協会は、次に掲げる場合には、本規約を変更することにより、変更後の本規約について合意があったものとみなし、個別に本サービスの利用者と合意することなく、本規約の内容を変更することができるものとします。(1) 本規約の変更が、本サービスの利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が、本サービスの利用者が本サービスを利用する目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当協会は、前項の規定により規約を変更する場合は、その効力発生日を定め、効力発生日の1か月前までに変更後の内容とその効力発行日を本サービス内に表示します。
第3条(本サービスの利用者)
本サービスは、当協会との管理委託契約約款に基づく個別信託の委託者又は受益者(分配請求権のみを有する場合を含む、当該個別信託に係る著作物使用料を受領する者をいう。以下本条において同じ。)が、本規約の内容を承諾し、所定の登録手続を経て、ID 及びパスワードを取得した場合に限り、利用することができます。当協会は、本サービスの利用を希望する者が以下の各号の事由に該当する場合は、利用の登録を拒否することができるものとします。
(1) 当協会との管理委託契約約款に基づく個別信託の委託者又は受益者でない者が登録手続きした場合
(2) 登録しようとする者が実在しない場合
(3) 登録事項に虚偽の事項を記載した場合、又は記入漏れがある場合
(4) 過去に本規約に違反し登録取消等の処分を受けたことがある場合
(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、本サービスへの登録が、成年後見人によって行われておらず、又は本サービスへの登録手続の際に、法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意等を得ていない場合
(6) 本サービスの利用者が当協会の管理する著作権以外の著作権、著作隣接権、肖像権、その他の権利を侵害した場合、又はするおそれがある場合
(7) 本サービスの利用により、本サービスで利用しているサーバ等設備に対し損害を与えた場合、または与えるおそれがある場合
(8) その他、登録を適当でないと当協会が判断した場合
第4条(譲渡禁止等)
本サービスの利用者は、本サービスを利用する権利を第三者に移転、貸与又は譲渡することはできません。第5条(登録事項の変更)
本サービスの利用者は、登録事項に変更があった場合、当協会が定める方法により遅滞なく変更の手続をとるものとします。当協会は、本サービスの利用者が、前項に規定する手続を怠ったことにより被った不利益について、一切その責任を負わないものとします。
第6条(設備等)
本サービスの利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、ソフトウェア、通信機器等を自己の責任で準備し、通信料等の本サービスに接続する費用を負担するものとします。第7条(本サービスの利用者の義務)
本サービスの利用者は、自己の責任において、本サービスに関するログインID、パスワード(以下「ID等」という。)を管理するものとし、自己のID等により本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、全責任を負うものとします。本サービスの利用者は、自己のID等が、第三者によって不正に使用されたことを発見したときは、直ちに当協会にその旨を通知するものとします。
第8条(禁止事項)
本サービスの利用に際し、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当協会が判断する行為をしてはなりません。(1) 自己のID等を第三者に開示、譲渡若しくは使用させる行為、又は他の本サービスの利用者のID等を不正に使用する行為
(2) 本サービスを用いて虚偽又は架空の身分等を詐称する等の行為
(3) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(4) 本サービスに支障をきたすおそれのある行為
(5) 公序良俗に反するおそれのある行為
(6) その他、当協会が不適切と判断する行為
第9条(登録抹消等)
当協会は、次のいずれかに該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該事由に係る本サービスの利用者による本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は当該利用者に対する本サービスの提供を終了することができるものとします。(1) 本サービスの利用者が第3条各号に該当し、又は第8条各号に該当し、若しくは該当すると当協会が判断する行為をしたとき。
(2) 本サービスの利用者が死亡し、又は当協会との管理委託契約約款に基づく個別信託が終了したとき。
(3) 管理委託契約約款の規定に基づき本サービスの利用者に対する通知を保留することとなったとき。
(4) 本サービスの利用者が本規約又は管理委託契約約款に違反したとき。
(5) その他当協会が不適切と判断する事由が生じたとき。
第10条(本サービスに係る権利)
本サービスに係る一切の権利は、当協会又は当協会にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの提供は、当協会又は当協会にライセンスを許諾している者から本サービスの利用者への、本サービスに係る知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。第12条(本サービスの一時停止又は中止)
当協会は、以下の各号に該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止又は中止することができるものとします。(1) 本サービス用設備の保守又は修理等を行う場合
(2) 事故、災害その他やむを得ない事情により本サービスを提供できなくなった場合
(3) 本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの一時停止または中止を必要と判断した場合
第13条(免責事項)
当協会は、本サービスの利用者が、本サービス(本サービスに付随するサービス等を含みます。)を利用したことにより、又は利用できなかったことにより生じた一切の損害等について、当協会の故意又は重過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。第14条(損害賠償)
本サービスの利用者が本規約に反する行為、又は不正若しくは違法な行為によって当協会に損害を与えた場合、当協会に対し、その損害を賠償する責任を負います。第15条(準拠法及び管轄裁判所)
(1) 本規約に関する準拠法は日本法とします。(2) 本サービスの利用に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
本規約は2023年6月16日から適用いたします。